1. 当法人の事業所での利用目的

   1. （1）利用者への支援、サービスの提供のため
   2. （2）自立支援給付費等関連事務
   3. （3）福祉サービスの利用にかかる事業所の管理運営業務のうち次のもの
      • 入退所等の管理
      • 日誌、記録等
      • 会計・経理
      • 事故・苦情等の報告
      • 個別支援計画、ケース記録等サービス向上に必要なもの

2. 他の福祉、教育、医療機関等への情報提供を伴う利用目的

   1. （1）事業所が利用者等に提供する福祉サービスのうち
      • 他の居宅サービス事業所や居宅介護支援事業所等との連携、照会への回答
      • その他業務委託
      • 医療機関受診にあたり、外部の医師の意見・助言を求める場合
      • 家族への心身・行動等の状況説明
   2. （2）自立支援給付費関連事務
      • 事務の委託（一部委託を含む）
      • 関係機関への請求書等の提出、照会への回答
   3. （3）損害賠償保険等に係る保険会社への相談、または提出等

1. 1、事業所内部での利用に係る利用目的

   1. （1）事業所管理運営業務のうち次のもの
      • 福祉サービスや業務の維持、改善の基礎資料
      • 事業所において行われる学生等への実習への協力
      • 事業所において行われる事例研究

2. 2、他の事業所等への情報提供に係る利用目的

   1. （1）事業所の管理運営業務のうち
      • 外部監査機関等への情報提供

尚、年度初めに利用者、または利用者家族に「個人情報提供同意書」を頂き、それに基づき個人情報の取り扱いを行います。

第1条　この規程は，社会福祉法人青鳥会が経営する社会福祉事業に勤務する職員等（非常勤職員を含む。以下「職員等」という。）が，その事業に関する全ての個人情報の取扱いを適正に行うための遵守すべき事項を定めるものである。

なお，この規程に定めのない事項については，「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱のためのガイドライン」（平成16年11月厚生労働省）によるものとする。

第2条　扱職員等が個人情報を取り扱う場合は，その権限と役割の重大さを認識し，情報保管及び取には充分な配慮と注意を行うものとする。

第3条　個人情報は，別に定める個人情報管理責任者が責任と権限をもって，定められた場所に保管するものとする。

（2）職員等が個人情報を業務上の理由で必要とする場合は，個人情報管理者の許可を受けて保管場所から取り出し，業務が終了した場合には速やかに保管場所に戻すものとする。

（3）保管場所から取り出した個人情報は，その情報を保管場所に返却するまでは取り出した職員等の保管責任とする。

（4）職員等は，業務に関する書類，メモなどの法人の業務に関する情報を自宅に持ち帰ってはならない。これに違反し情報の漏洩，流出，紛失した場合には，就業規則の制裁規定を適用するものとする。

（5）職員等は，個人情報等を汚したり破損した場合は，直ちに個人情報管理責任者に報告しなければならない。

第4条　職員等は，業務の必要から個人情報を保管場所から持ち出して使用する際は、個人情報記録簿に使用年月日，使用目的，使用者氏名を記入し，返却時には返却日時を記載し，押印（又はサイン）してから返却しなければならない。

（2）個人情報管理責任者は，個人情報保護記録簿の作成を行い，個人情報が完全に保管場所に保管されていることを必要に応じて点検確認するものとする。

（3）個人情報が返却されていない場合は，個人情報記録簿に記載されている直近の使用者氏名を確認し，個人情報の返却を求めなければならない。この場合，返却が行われていないことを知った日において，個人情報の所在の確認を行うものとする。

第5条　理事長は，勤続年数5年以上又はそれと同等以上の経験で雇用管理の知識と経験を有する者の中から，個人情報管理責任者を選任する。

（2）個人情報管理責任者に選任された者は，必要な研修等を受けること等を通じて自己研鑽に努め，個人情報の漏洩と流出防止に努めなければならない。

（3）個人情報管理責任者は，個人情報が外部に漏洩・流出したり，不正に使用，改ざんされることのないよう厳重かつ慎重に管理しなければならない。

（4）個人情報管理責任者は，事業所の業務上必要と認められる場合には，その保管責任を適格な職位の者に委譲できるものとする。

第6条　個人情報管理責任者は，個人情報に必要な保存期間を定め，使用しなくなった個人情報及び保存期間の到来した個人情報は，磁気テープ類は完全抹消又は破壊し，文書資料はシュレッダーによる裁断などのデータ抹消を講じなければならない。

第7条　職員等は，業務以外の目的で個人情報を使用してはならない。

（2）職員等は，利用者の個人情報を閲覧する必要があるときは，個人情報管理者に申し出て許可を受けなければならない。ただし，園内での業務遂行上の日誌，記録，データ等の閲覧はこの限りでない。

（3）個人情報を外部に提供するときは，本人の同意を得なければならない。また，本人が心身の状況により同意の意思表示が不可能な場合は，身元引受人（成年後見人制度に基づく後見人等を含む。以下同じ。）の同意を得なければならない。適正な身元引受人がいない場合は，法に基づく同意原則の例外に限り，事業所の管理者が判断するものとする。

（4）前項の場合，本人の同意が得られない場合は，氏名等を取り除き匿名化しなければならない。

第8条　職員等は，在職中及び退職後にかかわらず，法人が有する取扱を注意すべき情報や個人情報などを，第三者に漏らしてはならない。これに違反して法人に損害を与えた場合には，在職中及び退職後においても損害賠償の責を負うものとする。

この規程に関する必要な事項は，別途「個人情報管理要領」で定める。
この規程は，平成17年7月19日から施行する。

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